全国に広がる、地域に根付いた信頼。
これからの日本に必要な真の金融マン、それは、お客様の利益を第一に考えるIFA
IFA=Independent Financial Advisor（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）
IFAとは独立・中立的な立場から資産運用のアドバイスを行う専門家です。
日本では「独立系ファイナンシャルアドバイザー」とも呼びます。
日本でのIFAというのは、内閣総理大臣の登録を受けて証券会社や銀行と業務提携を結び、 株や債券、投資信託などの売買の仲介を行う金融商品仲介業者に所属する外務員のことです。
簡単に言うと、金融機関から独立した資産運用アドバイザーであり、金融商品の仲介も行える業者です。
IFAは単にアドバイスするだけでなく、提携している金融機関の有価証券などの金融商品を選択して、 顧客のために売買の仲介が可能です。しかも、提携する金融機関は複数で、 金融機関からの独立性を重視しています。証券会社の営業方針に縛られることなく、 投資家の視点に立ってのアドバイスが可能です。
金融先進国である欧米では、IFAが弁護士や税理士と並ぶ地位を確立し、 投資家にとって重要な役割を担っています。
IFAは特定の金融機関や資産運用会社から完全に独立しているため、 投資家にとって最も適切な金融商品や運用方法の提案が可能だからです。
IFAはお客様の立場に立って、ご希望に合った金融商品の提案が可能です。
また、原則転勤や人事異動がないので、お客様と長期的なお付き合いができます。
地域に根付き、お客様の信頼の輪を広げ、世代を超えたお付き合いをさせていただく。
それが私たちIFAの目指すところです。
金融商品仲介業は、2003年5月に証券取引法が改正され、2004年4月1日より、証券会社以外の法人や個人が証券会社から委託受ける形で、有価証券の売買等を行うことができるようになりました。2004年12月には銀行の金融証券仲介業が解禁されました。
日本の個人金融資産1,500兆円を、直接金融へ移行させる「貯蓄から投資へ」のスローガンの元「幅広い投資家が参加できる証券市場の育成」ならびに「金融商品販売チャネルの拡大」を目指す根拠法が確立され、証券会社以外の法人や個人も、内閣総理大臣の登録を受けることにより証券業務（金融商品仲介業）を営むことが可能になりました。小泉内閣の貯蓄から投資へという国の方針を実現させるためにとられた政策のひとつです。保険の代理店のように地域に根付いた営業を行うことができます。また金融機関に属さないため、中立的な立場でお客様の資産形成の助言を行うことができます。なによりも販売ノルマがないため、お客様と友好的な人間関係が築けます。金融機関に属さず、独立・中立的立場から資産形成・運用のアドバイスが行えるIFAの誕生です。
それまでの日本は、金融商品の販売や投資勧誘は銀行や証券会社などの金融機関のアドバイザーに限定されていました。金融機関のアドバイザーは膨大なノルマに追われ顧客の利益を完全に優先できない事情もあり、手数料目当ての回転売買の推奨などを行い、投資家と利益相反が生じることも否定できません。
日本で初めにIFA業務を始めた証券会社は日本インベスターズ証券(SBI証券に統合)です。その後、日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）、三菱証券（現三菱UFJモルガンスタンレー証券）、楽天証券、トレーダズ証券などが参入しました。金融商品仲介業者は現在（2014年8月末）、法人・個人あわせて820業者が登録されています。
しかし、日本ではまだまだ認知度が低く、IFAというものを理解していただくのに時間がかかるということです。またコンプライアンス、システムの管理などもしていかなくてはなりません。そのような問題を解決するためには、大手証券会社の仲介業になることが望ましいと考えます。